国際理解教育でよく使われる用語（五十音順）

アイスブレーキング

簡単なゲームなどを行い、かたい場の雰囲気や参加者の緊張を和らげ、参加者がリラックスして、積極的に学習に参加する雰囲気を作ること。

（例）「部屋の四隅（よすみ）」
部屋の四隅（四つのコーナー）に「はい」「いいえ」「まあまあ」「わからない」などの4択の質問に対する答えを書いた紙を貼り、ある質問に対して参加者が自分の考えのところに移動するという活動。一人ひとりの考えの違いや共通性を知ることができる。

開発教育

開発途上国の抱える問題を理解し、その解決を考える力を養うための教育活動。1960年代末に南北格差への関心が高まる中、途上国の貧困問題を先進国へ知らせることを目的として欧米で始められた。その後、地球環境や人権問題などが、開発をめぐる問題と関連していることに目が向けられ、単に途上国への援助や格差を理解するだけでなく、地球社会全体の「開発のあり方」を考える教育となった。

国際教育

文部科学省が設置した「初等中等教育における国際教育推進検討会」において、平成16年9月から平成18年3月まで議論された。

具体的には

国際理解教育
海外子女教育
帰国・外国人児童生徒教育

が含まれている。

初等中等教育における国際教育で大切なことは、自国や他国の文化に関する理解を深め、また国際的に活躍する行動の「動機付け」を行なうなど、将来、国際的な視野を持って世界に貢献する国際人を育成する為の「基礎づくり」を行なうことである。グローバル化が進む中、国際社会の一員としての責任を自覚し、個人が相互理解に基づく多文化共生という視点をもち、国家の枠組みを超えた国際社会の一員として自己を確立し、発信を行ない、主体的に行動のできる人材を育成することに力を注いでいる。

国際理解教育

現在、小・中学校で行われている総合的な学習の時間等に学ぶテーマの一つとして取り上げられている「国際理解」活動などを通して推進されている教育活動。もともとは、第二次世界大戦後の平和への願いから、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の提唱で他国・他文化への理解と人権の尊重を中心に進められた。南北問題や環境問題など地球規模の問題が深刻化した1974年には、ユネスコの「勧告」が採択され、相互依存関係や人類共通の課題への理解が強調された。その後、民族紛争が激化した冷戦終結後の1990年代には、平和・人権・民主主義のための教育が必要とされ、現在では、学校教育の現場を含め、様々な場で「国際理解教育」の活動が行われている。

地球市民

異なる文化や生活、価値観を持つ人々が、互いに尊重し理解し合い、一人ひとりが地球の一員であるという意識を持って、地球の抱える様々な問題の解決に取り組むことのできる人。

NGO（Non-Governmental Organization）

一般の市民が自発的に運営し、社会の様々な問題の解決に取り組む非政府・非営利組織のこと。埼玉県には、国際交流や国際協力の活動をしているNGOは200以上ある。

NPO（Non-Profit Organization）

「民間非営利組織」と訳され、市民活動を行う組織の形態を指す。公益法人等も含めて広義に使われたり、特定非営利活動法人（NPO法人）のみを指したりなど様々な使い方をされているが、一般的にはボランティア活動や市民活動を行う団体を指す。1998年には、特定非営利活動促進法（NPO法）が制定され、市民団体も法人格を持つことができるようになった。この法人を特定非営利活動法人（NPO法人）と呼ぶ。埼玉県には、約1,000のNPO法人（2007年2月現在）がある。